[ 21] 図録▽合計特殊出生率の推移（日本と諸外国）
[引用サイト] http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/1550.html
合計特殊出生率の推移を国際比較した図を作成した。取り上げた国は、日本の他、米国、韓国、イタリア、スウェーデン、デンマーク、フランスである。なお、これと重なる諸国で実施された少子化に関する国際意識調査の結果を参考として掲げた。当然ではあるが、合計特殊出生率の高低と「子供をもっと増やしたいかどうか」とはほぼ平行した結果となっている。
日本では1989年に合計特殊出生率が急落した「1.57ショック」をきっかけに政府は少子化対策に取り組んできた。
2005年の合計特殊出生率は1.25と例年になく大幅な低下であり、発表時が政府の少子化対策の発表直前ということっもあって、こんな対策で大丈夫かという懸念がもたれている。（その後、国勢調査人口確報値にもとづく確報値が発表され、1.26に訂正）
2004年の合計特殊出生率は1.29とかろうじて前年度と同じであった。長らく日本を下回っていたイタリアの同年値は1.33とついに日本と逆転するに至っている。
2003年の合計特殊出生率1.29は前年の1.32からかなり低下した値であった。この数字と同じ値の概数値が発表されたのは、国民的な関心が集まった年金法案が国会で可決された直後であり、年金収支の将来展望のベースとなった合計特殊出生率の将来想定値以下となったため年金収支の将来フレームの信頼性を揺るがすものとして注目された。
その際、出生率回復のための年金制度の工夫として、フランスとスウェーデンの例があげられた。毎日新聞（04年6月11日）によれば、「フランスでは3人の子どもを9年間養育した男女に年金額を10％加算するなどし、出生率を94年の1.65から02年に1.88に回復させた。スウェーデンは、子どもが4歳になる間に所得が減っても、年金計算は(1)子どもが生まれる前年の所得(2)年金加入期間の平均所得の75％(3)現行所得に基礎額（約50万円）を上乗せした金額−の3通りから最も有利なものを充てるなどの対策で、01年に1.57だった出生率は02年に1.65に伸びた。」
なお、韓国では、2000年から04年にかけて、合計特殊出生率が1.47、1.30、1.17、1.19、1.16と急激に低下し、日本やイタリアを下回るに至っている点が韓国国内でも関心事となっている。韓国における出生率の低下は日本より急激であり、日本においては祖父母と子の世代の子育てに関する意識ギャップと同様なものが韓国では親と子の世代に生じていると想像される。
韓国の出生率の低さについては、教育費、特に塾代を含めた家計負担の大きさをあげられる場合が多い。確かに、学校教育費の私的負担では韓国は世界１の高さとなっている（図録3950参照）。
時系列データが得られなかったので図には取り上げていないが、WHOによれば、中国の合計特殊出生率は、1992年に2.0、2002年に1.8とされており（Core
Health Indicators）、それほど高くない。これが一人っ子政策の効果によるものか、一部で言われているように、政策を実施しなくとも中国でも教育費などが高くなり、余り多くの子供はそもそももてないという要因の効果なのかは分からない。
図録1560では、日本、中国、韓国を含めたアジア諸国の合計特殊出生率を比較しているので参照のこと。また、都道府県ごとの合計特殊出生率と教育費の高さとの相関を図録1570に示したので参照されたい。
工業化と近代化に伴って人口転換が起こるとされる。すなわち保健医療の発達と子ども数の減少のタイムラグから多くの国は、多産多死→多産少死→少産少死の過程をたどる。多産少死の過程で人口爆発現象が生ずる。
日本の場合、戦前から多産から少産の動きははじまっていたが、戦後のベビーブームの終息という状況も加わって、1950年代に合計特殊出生率は大きく低下した。
米国でもベビーブームが起こったが日本より少し遅れた。韓国では、多産から少産へのシフトは1960年代〜70年代に起こった。ヨーロッパでは人口転換は戦前に終了していた。
いわゆる少子化の問題は、こうした人口転換にともなう多産から少産へのシフトが終わってからの更なる子供数の減少を指す。
1960年代以降の合計特殊出生率（TFR、生涯で女性が何人子供を産むか）の変化を見ると、日本より水準の高かった欧米は、日本のなだらかな低下とは対照的な急激な低下を経験し、1980年代前半には欧米、日本ともほぼ同じ少子化水準に達した。（第１期）
それ以降1980年代〜90年代前半も欧米と対照的である。すなわち、米国、スウェーデン、デンマークなど欧米では反転して高くなった国も多いのに対し、日本はなお低下を続けている。（第２期）
しかし、1990年代前半以降は、一定水準まで高まってから安定する国もあれば、再度の出生率の低下と回復を繰り返す国もある。（第３期）
第２期の違いは、福祉国家的な託児所の整備、企業の支援制度や男女の育児分担、子育て世代への財政的支援・税制優遇によるものと考えられる。また、プロテスタント系の国における婚姻と出産との分離（婚外子）の社会認知も影響していると思われる。
第３期の欧米の再低下・回復は財政的な制約を背景とした福祉国家的政策の見直しやそのまた再見直しによるものと考えられる。
なお、以上のような少子化の相対比較の要因分析は仮説的な性格の強いものであり今後研究を深める必要がある。
欧米では少子化をくい止めるために長い間かけていろいろ工夫してきたがなお財政上の制約もある。日本の場合、第２期と第３期の欧米の課題に同時に取り組んでいく必要が生じている。今後女性の労働力率の上昇を期待するならなおさらである。
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